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ブランディングテクノロジーにインタビューしました!
- 公開日:
- 2019年9月17日
前半はブランディングテクノロジーの事業内容についてご説明いただきました。後半は今後の成長戦略について、より詳しくインタビューしていきます。投資家として気になるところを掘り下げて聞いてみました!
今後の成長戦略について
― 今後の成長戦略について教えてください。
木村社長(以下木村):基本戦略は、顧客数と顧客単価を増やすことです。この2点に取り組むことで、売上高の成長を目指します。具体的な戦略としては、「①採用支援領域への進出」と「②フロント人材の質向上」に取り組みます。
<出典:ブランディングテクノロジー「成長可能性に関する説明資料」>
まず、①採用支援領域ですが、私たちの顧客となる中小企業様では、人材不足が深刻です。しかし、多くの中小企業様では、リソース不足などにより満足に採用活動ができていません。そこで、当社がブランディングのノウハウを活かして、中小企業様の採用活動をサポートしようと考えています。
採用支援事業を始めると、これまで出会えなかった新たな中小企業様との接点が増えます。ここを入口として、主力事業での顧客数の増加にもつなげていきます。
<出典:ブランディングテクノロジー「成長可能性に関する説明資料」>
続いて、②フロント人材の質向上について説明します。当社の収益の柱は、企業に対して提案ができるフロント人材です。つまり、フロント人材が顧客企業様に満足してもらえる提案ができれば、ブランド事業を入口にデジタルマーケティング事業の依頼もいただくことができ、1顧客あたりの単価が上昇します。
そのため、“いかにフロント人材の提案力を上げるか”が成長の要となります。具体的な取り組みとして、経営者様と戦略の議論ができる人材となるよう、MBAやマーケティング、ブランディングの研修を実施しています。
― この取り組みによって、売上高は今後どれくらいの成長が見込めますか?
木村:成長率は、売上高で毎年10%以上の成長を見込んでいます。
当社は中小企業様のWebサイト制作やインターネット上のマーケティング支援が中心なため、インターネット広告市場の影響を受けます。インターネット広告市場は毎年10%程度成長しているので、当面はインターネット広告市場と同じ程度か、それ以上の成長率を目指しています。
営業利益率の見通し
― 営業利益率が同業他社より低めですが、改善策は考えていますか?
木村:おっしゃる通り、営業利益率は3.4%とライバルと比較して低い水準です。今後「①スタッフ1人あたり生産性の向上」と「②業務の効率化」により、5~6%を目標に改善していく予定です。
まず、①スタッフ1人あたり生産性の向上は、フロント人材の質を高めることで実現します。提案の質を高めることで、1人あたりの受注が増えれば、その分営業利益が増えるからです。
続いて、②業務の効率化は、ネット広告の運用自動化や、AI、RPAなどの導入で、スタッフ1人あたりの生産性を向上させます。
この2つの取り組みによって、利益率の改善を目指していきます。
最後に
― 企業としての、今後の展望や目標をご説明いただけますか?
木村:1社でも多くの中小企業様に「ブランドファースト経営」を広めていくことです。当社には約3,200社のお客様がいますが、もっと多くの中小企業様にブランドファースト経営を広め、経営者様や働くスタッフの方の発展に貢献したいと考えています。
もちろんお客様だけでなく、お取引先や当社のスタッフなど、関わるすべての方に笑顔をお届けできたらいいなと思っています。その中心に当社がいられたらいいですね。
― 最後に、個人投資家の皆さんへメッセージをお願いします。
木村:当社は、「ブランドを軸に中小企業様のデジタルシフトを担う」という独自のポジションを持つ企業です。大手広告代理店では利益を上げにくいため敬遠しがちな中小企業様の市場で、ストック型経営で独自のポジションをコツコツと築き、18期連続増収やマザーズ上場を果たすことができました。
上場をリスタートと捉え、より利益率が高く長期的に発展していける企業を目指しますので、個人投資家の皆様に応援いただけると幸いです。
― ありがとうございました。
管理人のひとこと
今回は、ブランディングテクノロジーの木村社長にインタビューしました。ありがとうございました。
・採用のサポートを始める
・フロント人材の質を高める
この2つの取り組みが今後の成長のキーとなりそうです。そして売上高を伸ばすとともに、営業利益率の改善も進めば、もう一段階大きな成長が見込めると感じました。
成長度合いは、「受注件数」と「顧客単価」で測れそうです。数字では公表されていませんが、決算短信の「経営成績に関する説明」で触れられると思うので、しっかり読みましょう!四半期ごとにチェックするのがおすすめです。
社名 | ブランディングテクノロジー株式会社 |
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証券コード | 7067(東証マザーズ) |
設立 | 2001年8月 |
資本金 | 1億5616万円 |
所在地 | 〒150-0036 東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル4F・5F |
代表者 | 代表取締役社長 木村 裕紀 |
URL | http://www.branding-t.co.jp/ |
グループ会社 | VieTry Co. Ltd. Branding Technology Asia Pte. Ltd. 株式会社アザナ |
事業内容 | ブランド事業、デジタルマーケティング事業、オフショア関連事業 |
拠点 | 東京、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄、ベトナム |
社員数 | 278名 ※2019年3月31日時点 ※派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む |
※このページは特定の銘柄を推奨するものではありません。投資、運用に関する最終判断は、ご自身で行ってくださいますようお願いします。