ブランディングテクノロジーにインタビューしました！

　2019年6月21日に東証マザーズへ上場した、ブランディングテクノロジー（7067）の木村社長にお話をうかがいました。このページでは事業内容について、後半では成長性について、インタビューしています。

本社エントランスにて　木村社長

上場を終えて

― まずは上場おめでとうございます。今の心境をお聞かせください。

木村社長（以下木村）：率直に言うと、身が引き締まる思いです。「ブランドを軸に中小企業様のデジタルシフトを担う」をコンセプトに掲げ事業を展開してきましたが、より多くの中小企業の発展をご支援し、そして当社も確実に成長していこうと決意を新たにしています。

― 御社の事業内容を簡潔にご説明いただけますか？

木村：「①ブランド事業」、「②デジタルマーケティング事業」、そして「③オフショア関連事業」の3つの事業があります。

＜出典：ブランディングテクノロジー公式サイト＞

　「①ブランド事業」は、ブランドを起点に事業を展開する「ブランドファースト経営」の考えをベースにしています。それぞれの中小企業様が持つ“強み”をブランドへと磨き上げ、Webサイトやメディア、コミュニケーションツールなどに展開しています。

　具体例として、株式会社キャッツ様を紹介します。シロアリ駆除の会社として創業し、現在では住宅の環境整備からリフォームまでを手掛けている会社です。

　ブランディングのプロジェクト開始前は、社内で「キャッツの強み」が明確になっておらず、学生や求職者に対して会社の強みをうまく伝えられていませんでした。そこで、当社はスタッフの方々にヒアリングをおこない、会社としての強みを洗い出しました。

　ヒアリングの結果、「お客様志向が強く、提案力が高い」、「社員は家族であり、人こそが財産だと考えている」、「長年の実績とノウハウが蓄積されている」ことが強みだとわかったため、「暮らしによりそうホームケアドクター」というブランドを作りました。

　その後、学生・求職者向けの採用ページや、スタッフが使う名刺などにブランドを反映させました。下の画像は、当社がブランディングした採用サイトです。コーポレートカラーと「住宅」をイメージさせるデザインを組み合わせて、誰が見ても“住宅に関するサービスを提供している会社”だとわかるようにしました。

＜出典：キャッツ公式サイト＞

　会社としての強みがはっきりと見えるようになり、わかりやすい形でターゲット層にアピールできるようになったところが、当社のブランディング事業の成果です。

　また「②デジタルマーケティング事業」は、“中小企業様の社外CMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）”のスタンスで、中小企業様の抱える経営課題やマーケティング課題に対して社外CMOとして戦略的に関わり、デジタルやテクノロジーの力で解決する事業です。

　「③オフショア関連事業」では、主にアジア圏に事務所を持つ日本企業様や現地企業様に対して、サイト運営やマーケティング支援を提供しています。

― 主な事業はブランド事業ということですが、御社ならではの強みはどこでしょうか？

木村：やはり、企業経営の起点であるブランドの観点から中小企業様に関われるのが強みです。当社では「フロント人材」と呼んでいますが、経営戦略・事業戦略・ブランド戦略・マーケティング戦略などの、企業経営の上流から入り込める独自スタッフが、100名以上在籍しています。

　フロント人材が経営者様と二人三脚で経営課題を解決し、企業の発展をご支援します。ブランドを軸にデジタルマーケティングやテクノロジーの力を活用することで、中小企業様を長期的にサポートできるところが当社の最大の強みです。

― 会社設立のきっかけや、創業当時のエピソードなどあれば教えてください。

木村：当社は、2001年にベンチャー企業としてスタートしました。中小企業様や歯科医院様向けのWebサイト制作が主な事業でしたが、自社のブランディングをおこなった結果、経営に一本の軸が通りブレることなく成長を続けることができました。

　会社が成長を続けてきても、創業期のベンチャースピリッツや自由なカルチャーは失われていませんね。

＜出典：ブランディングテクノロジー（単位：百万円）＞

― IPOで得た資金は「システムの投資費用、事業所の移転費用、人員の増員および採用関連費用、広告宣伝費用」に充てるとのことですが、それらが今後の業績にどのように影響してきますか？

木村：システムに投資することで生産性を向上させていきます。その結果、スタッフ1人あたりの売上高・粗利率共に伸ばすことができると考えています。人員の増員や採用関連費も同様で、フロント人材を中心に優秀なスタッフを増やし、質の高いソリューションを提供することで、売上を拡大させ粗利率も向上させていきます。

　当社では「中小企業様向け総合ブランディング」などの新しいソリューションを、順次世の中に送り出しているので、それらの認知向上を図るために広告宣伝費にも投資していきます。

　資金をこれらに投資することで、経営基盤が整備され、更に成長できると考えています。きっと、業績にも良い影響が出るはずです。

― 株主優待や配当金など、株主還元についてどう考えていますか？

木村：短期的には株主配当は考えていませんが、ブランドファースト経営を世の中に広め、中小企業様のデジタルシフトをご支援していくことで、さらに経営を安定させて参ります。その暁には、株主様への還元をおこなうつもりです。