日本エコシステム(9249)
日本エコシステムの事業内容は「公共サービス事業、環境事業、交通インフラ事業など」で、東証2部、名証2部上場の中型案件(想定時価総額55.8億円、吸収金額16.1億円)です。
総合的に見て、初値の上昇は期待しづらいです。
基本情報
会社名 | 日本エコシステム(9249) 【東証2部、名証2部】 |
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会社URL | https://www.jp-eco.co.jp/ |
狙い目証券会社 | 大和証券(副幹事)、野村證券、岩井コスモ証券、SBI証券、SMBC日興証券、マネックス証券、CONNECT、DMM株 |
IPO日程と価格決定(初値予想)
想定価格 | 2,090円 |
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仮条件 | 2,060円 ~ 2,120円 |
公募価格 | 2,120円 |
初値予想(独自) | 2,120円 ~ 2,600円(9月17日時点) |
初値 | 2,200円 (公募価格比+80円 +3.8%) |
・想定価格2,090円に対して、PER24.66倍、PBR1.98倍、配当利回り-
(直近期末の決算数値をもとに、IPOによる調達資金と新規発行株数を考慮して計算しています。
1株あたり利益84.8円、1株あたり純資産1,053.2円、1株あたり配当金-円。)
・仮条件に伴い、初値予想を「2,090円 ~ 2,600円(9月8日時点)」から「2,120円 ~ 2,600円(9月17日時点)」に変更しました。
IPOスケジュール
抽選申込期間 | 9月22日(水)~9月29日(水) |
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当選発表日 | 9月30日(木) |
購入申込期間 | 10月1日(金)~10月6日(水) |
上場日 | 10月8日(金) |
※証券会社によって、スケジュールが異なることがあるので、必ず確認してください。
IPO当選株数
公募株数 | 670,000株 |
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売出株数(OA含む) | 100,000株 |
当選株数合計 | 770,000株 |
・当選株数は770,000株。売買単位が100株なので、当たりは計7,700枚。
・当選本数は一般的で、普通の当たりやすさの部類に入る。
幹事証券リスト(管理人独自予想あり)
証券会社名 | 割当率 | 割当株数 | 当選本数 (枚) |
完全抽選本数 (予想) |
|
主幹事 | みずほ証券 | 85.21% | 656,100株 | 6,561枚 | 656枚 |
幹事 | 大和証券 | 2.61% | 20,100株 | 201枚 | 20枚 |
野村證券 | 2.61% | 20,100株 | 201枚 | 20枚 | |
東海東京証券 | 2.61% | 20,100株 | 201枚 | 20枚 | |
岩井コスモ証券 | 2.61% | 20,100株 | 201枚 | 20枚 | |
SBI証券 | 1.74% | 13,400株 | 134枚 | 60枚 | |
SMBC日興証券 | 0.87% | 6,700株 | 67枚 | 6枚 | |
極東証券 | 0.87% | 6,700株 | 67枚 | 0枚 | |
安藤証券 | 0.87% | 6,700株 | 67枚 | 6枚 |
・大和証券(副幹事)、野村證券、岩井コスモ証券、SBI証券、SMBC日興証券から当選のチャンス。
・その他、マネックス証券から申し込み可能となりました。(9月9日追記)
・その他、CONNECTから申し込み可能となりました。(9月9日追記)
・その他、DMM株から申し込み可能となりました。(9月14日追記)
株主構成、ロックアップなど
株主名 | 比率 | ロック アップ |
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松福㈱ | 51.89% | 180日間 |
オクヤホールディングス㈱ | 30.66% | 180日間 |
松島 穣(社長) | 9.58% | 180日間 |
松島 啓晃 | 1.79% | 180日間 |
中村 成一 | 1.37% | 継続保有 |
内田 敦 | 1.37% | 継続保有 |
奥村 泰典 | 0.94% | 継続保有 |
稲生 篤彦 | 0.47% | 継続保有 |
JES社員持株会 | 0.42% | |
亀山 直人 | 0.28% | 継続保有 |
企業業績のデータ(5年分)
※2017年に期末月を4月から9月に変更。
※2018年12月期まで単独決算。2019年3月期から連結決算。
※2019年9月期以降、株式1株につき100株の分割を反映。
・2021年9月期は、第3四半期時点で売上4,817百万円、経常利益551百万円を達成しています。IPOで得た資金は、設備資金、投融資資金、研究開発資金、人材採用および育成資金などに充てる予定です。
管理人からのコメント
日本エコシステム(9249)、2020年9月期における売上構成比は、公共サービス事業51.7%、環境事業9.1%、交通インフラ事業30.1%、その他9.0%となっています。主力の公共サービス事業は、公営競技(競輪など)におけるオッズの表示、集計、配当金の計算、払い戻しなどを一括処理するシステムの設計などをおこなっています。
公開株数は多くなく、主要大株主にも期間でロックアップがかかっており、供給はそれなりにしぼれています。ただ、業績推移を見ると、売上が頭打ち気味であり、加えて、人気化しづらい東証2部、名証2部上場であることから、買い需要があまり期待できません。総合的に見て、初値は小幅な上昇にとどまると予想します。
ネット証券では、大和証券(副幹事)、野村證券、岩井コスモ証券、SBI証券、SMBC日興証券、マネックス証券、CONNECT、DMM株から申し込み可能となっています。
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