東海東京証券
新規公開株の割り当てに関しては、個人のお客様への割当数量の10％は募集・売出し価格以上の需要申告者のうち新規公開株個人優遇サービス対象客を除いた方を対象に本社一括抽選により配分先を決定します。残り90％は当社の新規公開株個人優遇サービス対象のお客様で募集・売出し価格以上での需要申告をなされた方を対象に一括抽選を行い配分先を決定します。ただし、抽選にあてる数量が抽選対象のお客様の数を超える数量については、個人優遇サービス対象外のお客様の抽選に充当します。
IPO攻略情報
■東海東京証券のIPO基本情報
| 優遇サービス 対象※ |
一般客※ |
一般客 抽選方式 |
口座開設数 |
IPO取扱 （2023年） |
当選実績 （管理人） |
総合評価 |
|---|---|---|---|---|---|---|
90％ |
10％ |
1人1票の 完全平等抽選 |
34万 （とても少ない） |
25件 （普通) |
0回 |
 |
※どちらも「個人のお客さまへの割当分」内での配分
（2024年1月時点）
■IPO取り扱い実績数
| 2023年 | 2022年 | 2021年 | 2020年 | 2019年 | 2018年 | 2017年 | 2016年 | 2015年 | 2014年 | 2013年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 25 | 30 | 31 | 16 | 27 | 20 | 11 | 15 | 28 | 23 | 13 |
株式売買手数料やサービスなど
| 約定代金 | 手数料（税込） |
|---|---|
| 100万円以下 | 約定代金の1.2650％ （最低手数料：2,750円） |
| 100万円超 200万円以下 |
約定代金の0.9350％ +3,300円 |
| 200万円超 300万円以下 |
約定代金の0.9075％ +3,850円 |
| 300万円超 400万円以下 |
約定代金の0.8580％ +5,335円 |
| 400万円超 500万円以下 |
約定代金の0.8470％ +5,775円 |
| 500万円超 1,000万円以下 |
約定代金の0.7260％ +11,825円 |
| 1,000万円超 3,000万円以下 |
約定代金の0.5830％ +26,125円 |
| 3,000万円超 5,000万円以下 |
約定代金の0.2750％ +118,525円 |
| 5,000万円超 | 約定代金の0.0880％ +212,025円 |
| 約定代金 | 手数料（税込） |
|---|---|
| 10万円 | 1,650円 |
| 25万円 | 1,650円 |
| 50万円 | 1,897円 |
| 100万円 | 3,795円 |
| 200万円 | 6,600円 |
| 300万円 | 9,322円 |
| 500万円 | 14,437円 |
| 1,000万円 | 25,327円 |
| 3,000万円 | 60,307円 |
| 5,000万円 | 76,807円 |
| 1億円 | 90,007円 |
（2024年1月時点）
2018年8月1日より口座管理料3,300円がかかります。
ただし、以下の条件のうち、いずれかひとつを達成していれば免除されます。
・預かり資産の評価額200万円以上
・預かり資産の評価額1,000万円以上ある口座の家族口座
・プレミアクラブ会員、プレミアVIPクラブ会員、オルクドールメンバー
・法人口座
・口座開設後1年未満
・東海東京ファンドラップ、東海東京SMAの預かりがある
・東海東京証券を代理店とした保険契約がある
・取引報告書等電子交付サービスを登録している
・東海東京証券にNISA、ジュニアNISA口座、つみたてNISAを開設している
・ファンド・ツミタテ、るいとうくらぶの過去1年間の買い付け実績がある
・東海東京証券の口座で、東海東京証券フィナンシャル・ホールディングス株式を所有している
・勤務先の人事制度上のサービスを受けるための口座を開設している
取引報告書等電子交付サービスは、特にお金がかからないので口座管理料をかんたんに無料にできます。オンラインでの口座開設時に忘れず確認しましょう。
2023年3月1日より以下のルールが適用されました。
「かんたんダイレクトサービス」（オンライントレードを通じたお申込み）を対象とした新規公開株式（IPO）および公募・売出（PO）のブックビルディングのご参加について、以下に該当する場合はキャンセルとみなし、募集期間の最終日を開始日として、その属する半期末より1年間までの期間（最大1年6ヵ月）についてブックビルディングの抽選対象外となる場合がございます。
●抽選時において買付可能金額が満たない場合
●当選者が購入を「辞退」された場合または購入の意思表示をされなかった場合
取り扱い金融商品
国内株式・ETF・新規公開株（IPO)・信用取引・投資信託（積み立て投資も可）
注）証券会社のサービスは日々変化しておりますので、公式サイトにて詳細をご確認ください。
